ISVRの計画

各省庁と協議打合せ、助言、許認可事務手続き

2017年 在ベトナム日本国大使館、外務省、国土交通省、水産庁、JICA協議等と協議を行っております。

全国漁業協同組合連合会(全漁連）協議打合せ

(地方漁連へ趣旨説明をお願いする)
(各マリーナから情報収集を行う)

各船舶情報の集積・分類、現地調査

・A：使用可能状態良好
・B：使用可能
・C：要補修
・D：使用不可廃棄

各船舶の引取り交渉確認

・A：有償譲渡
・B：無償提供
・C：有料引取
・D：引取不可

回航作業・集船地保管・輸出手続き(通関)

本船へ積み込み・運賃等支払い

日 本 出 港

ベトナム入港

ベトナム内造船所保税地域へ

ベトナム造船所内保税地域へ

ベトナムでの活動
・再活用船舶の修理技術者を当面は派遣し、エンジンのメンテナンス、FRP船リニューアル作業の技術指導を行います。
・再活用船舶運用後20年～30年後、産業廃棄物にならぬ様、廉価な再生資源燃料化プラントの仲介を行います (鋼材はスクラップ、FRPは液化）
・日本には、日本小型船舶検査機構(JCI)が各種の、登録、検査、検定等を行っておりますが、同様の 検査機関設置を願い、再活用船舶全ての検査管理を行います。 (理由：自動車には車検が存在、仮に車が動かなくなれば、放置も有りますが、海上でのトラブル発生は人命に関わります）
・再活用船舶の修理技術を習得し、10年後を目途に新造船建造可能となる様、技術指導を行います。
・新造船には新技術(水素エンジン等）の提案(仲介)を行います。
・アジア諸国にベトナムで再生された船舶を要望があれば提供します。

引取り船舶情報をDatabase

引き取り船舶情報をData base管理を徹底し、法令遵守の為 各省庁(外務省、国道交通省、農林水産省水産庁、経済産業省、環境省、総務省、他)閲覧可能にします：パスワードあり